須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年 ９月 定例会−10月08日-03号
共産党市議団のアンケート調査では、須賀川市政が力を入れるべき施策15項目からの選択のうち、一番に高齢者福祉の充実、次に子育て支援の充実、３番目に国保税の引下げが選択されております。 自由回答欄の記述を市民の声として紹介させていただきます。収入が減っても税金は減らない。底辺で暮らしている者にとっては、税金を払ったらどう生活していったらいいのか不安だらけ。60代女性。
共産党市議団のアンケート調査では、須賀川市政が力を入れるべき施策15項目からの選択のうち、一番に高齢者福祉の充実、次に子育て支援の充実、３番目に国保税の引下げが選択されております。 自由回答欄の記述を市民の声として紹介させていただきます。収入が減っても税金は減らない。底辺で暮らしている者にとっては、税金を払ったらどう生活していったらいいのか不安だらけ。60代女性。
今こそ須賀川市政には、このような国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが強く求められております。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。 魅力ある地域とは、そこに住む人々が生き生きと暮らし、元気に働いているまちではないでしょうか。
議員として、市民の皆さんからの負託に真摯に向き合い、住んでよかったと言える須賀川市政づくりに力を尽くしてまいる所存でございます。 通告に従いまして、４項目にわたり質問をいたします。 初めに、イノシシ駆除についてです。 近年、野生鳥獣による農作物や生態系への影響が問題になっております。
私ども市議団が春に行いましたアンケートの中で、須賀川市政に取り組んでほしい施策の問いに対しまして、高齢者福祉や介護の充実を挙げられた人が多くありました。今年度の保険料を引き上げた自治体の数は、全国で1,480市町村、全体の94.2％になります。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、全国平均の保険料が月8,165円にまで上がるだろうと予想されております。
そういう意味では、まず行政評価をするという基本は、財源の割り振りではなくて、事務事業、施策、政策が今現在の須賀川市政の中で本当に必要なのか、あるいは必要であるけども、今やることなのか、それとももう少し後でもいいのかという優先順位、そういうものに結びつけていかなければならない。
そういう観点から、まず須賀川市政の基本の問題として捉えておく必要が２つ目として私はあるのかなと思うんですね。 それと同時に、少子高齢化が進んで、年々須賀川市も高齢化率が高まってきていると。お隣の市町村見ればもっと高くなっているということですから、須賀川市も県内の市町村と同じように高齢化が高まっているようです。同時に子供たちが少なくなってきている。
日本共産党を代表して、須賀川市政に対する一般質問を行います。 今、東日本大震災によって多くの国民・市民が甚大な被害を受け、生活の再建を目指して必死の努力をされている、こういう状況にあるのに、日本の国の政治、政府は一体何をやっているのか、こういう思いを強く感じております。多くの市民の皆さん、国民の皆さん方も、そういう思いでいっぱいだろうと思います。
我が党は、大震災の発生以来、節々で政府に一連の要請、提起を行ってまいりましたが、それらを踏まえつつ、現時点での対応方について、これからの須賀川市政を防災と福祉のまちづくり、これに役立つような提言を申し上げながら、質問を行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。 この防災と福祉のまちづくり、基本に置くことは何か。
きょうは、市長の掲げる基本施策と、重点施策について、市民の目線で今後の須賀川市政のあり方を問うような形で質問をさせていただきたいと思います。特に、市長が常日ごろおっしゃられております３つの安心づくり、この政策の実現は市民の暮らし応援に大きく役に立つ、そういう問題だろうと思われますし、その点での関心も持っておるところであります。
私は、今回の件につきまして、大変難しい判断ではありましたけれども、市民にとって、そして須賀川市政にとって最善の判断をして、控訴をせずにこの問題解決を図りたいという結論を出させていただいたところであります。 さらに、今回の求償権に関する点につきましては、あくまでも私は、判断をするためにこの市政の執行者としてこの場に立たせていただいております。
須賀川市は、市制施行から56年目を迎えますが、鈴木さんは私を含めた歴代６人の市長を支え、そのすべての市政に携わってこられた、まさに須賀川市政の歴史そのものと言える存在であります。
今回のこの見直しに当たって、各大型プロジェクトと言われてきたものについて、大きくここで見直しをすることになるわけでありますけれども、先ほど来、御指摘いただいた点についても、特に今後のテクニカルリサーチガーデンについては、須賀川市政にとっても大変大きな課題である、また、その他の牡丹台アメニティゾーンについても大変大きな課題である。
また、御指摘のように、私はこの須賀川市政を担当するに当たって真の自治を目指したいと、そう考えております。そのためには、市民との協働によるこの市政の執行が必要であるというふうに認識をいたしているところでありますので、市民の皆さんの声を、そしてまた議会の皆さんとの議論を重視して、今後、執行してまいりたいと思います。
市長就任以降、折に触れて申し上げてまいりましたが、須賀川市政の運営に当たり「意識・価値観の共有」「ネットワークの活用」「スピード感を持った行政経営」及び「循環の理念」の４つを基本としながら、「積極的な情報公開による市政への参加意識の醸成」など10項目を重点政策として掲げております。
まず、市政の現状認識についての中で、市長選挙の結果についてというおただしでありましたが、私は投票していただいた約３万7,000人の市民の皆様のうち、７割を超える方々から須賀川市政の負託を受けたわけであり、市民の皆様からいただいた大きな期待や熱い思いを重く受けとめているところでございます。
市長の政治姿勢と今後の須賀川市政のあり方を問う観点から、今議会では安全・安心をテーマに大きく３つについて、さらに施政方針に係る追加質問を１つ行います。市長はじめ、当局の答弁をお願いいたします。 まず、大きな１点目、子育て支援の拡充についてであります。 橋本市長に対しましては、現役の子育て世代ということから、私の回りの若い方々からも子育て支援に対する施策の推進が期待されているところです。
初めに、私ごとで恐縮に存じますが、去る７月13日告示、20日投票で執行されました須賀川市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持を賜り、当選の栄誉に浴し、須賀川市政のかじ取り役を担うこととなりました。本日、市長としてこの議場の演壇に立たせていただき、改めて責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
しかし、残念ながら、今の須賀川市政ではそうなっていないのです。 （発言する者あり） ◆１番（鈴木公成） 市は市民の生活事情を考慮せず、ただ機械的に徴税を行っているのです。そこには人間の心がないのではないかと思っています。 心のない行政がどのような結果を生み出すのか、私はこの事件を見て、北九州市の男性が生活保護を打ち切られ、餓死してしまった事件を思い出しました。
ですから、これまで一貫して須賀川市政のあり方としては、この立場で当局をただしてまいりました。 私が議員になったころ、国・県・市もバブル期に策定した開発型のまちづくりで、よく言えば社会資本の整備を中心にまちづくりの基本構想が立てられていたのではないでしょうか。
また、須賀川市政には影響がありそうもない小さいことへの批判も、あたかも市政に悪影響を及ぼしそうな言い方の声も耳にします。これらについては、無視をするのが良策といえるのですが、相楽市長の生来の性格からすると、これらについても誠実に、真摯に受けとめ敏感に反応してしまうのではないかという心配があります。 政治には、優しい感受性は必要不可欠ですが、一方、強い信念を持ち続けることも大切です。